税金の対象?

交通事故で受け取った慰謝料は税金の対象になる?

交通事故で怪我をしたり車などが壊れてしまったというような場合には、交通事故によって発生した損害を補てんしてもらうために賠償金や慰謝料を請求することになります。これがなくては交通事故による損害を回復することはできず、結局自分は不幸にも事故に巻き込まれただけだったということにもなりかねません。

ただしかし、こうした賠償金・慰謝料についてはいまひとつ分からないことも多いでしょう。特に多くの人が気にするのが「慰謝料が税金の対象になるのかどうか」というところです。では交通事故の慰謝料は税金がかかるのかというと、これは「課税対象にはならない」というのが基本です。確かに交通事故の慰謝料というと自身の所得、収入であるかのようにも見えるのですが、税金はその人に何らかのプラスが発生した時に徴収される物です。

ですがこれはあくまでも、交通事故によって生じた自分の損失を回復させるものでしか無いのです。例えば100万円の損害を被った被害者に100万円が渡されたとして、その100万円が課税対象になってしまったのではその人は損害の回復が出来ないことになってしまいます。それでは慰謝料が支払われた意味が無くなってしまいますから、原則として非課税のものとして扱われることになるのです。ですが少々例外もあり、その例外の一つとしてあるのが「商品が破壊され、その破損した商品の代金を損害賠償金として受け取った」というような場合です。

これは交通事故がなければ生じなかった損失を回復させるものとしての性質がありますが、しかし商品の代金を損害賠償金として受け取った以上、それは疑似的な売買契約の成立として考えることができます。簡単に言ってしまえば店頭に並んでいたお皿を割ってしまって、それを買い取ったというような形になるのです。従ってこれは非課税としては扱われず、あくまでも商品の売り上げとして所得税の対象として扱われることになります。

また営業用の自動車が壊れてしまい、それを廃車にして損害賠償金を受け取ったというような場合も少々複雑な扱いとなり、これはまず廃車にした自動車の帳簿価格を損失として計上してから損害賠償金の額をその損失からマイナスすることになります。これを忘れていると事業所得の計算が狂うことになってしまいますので、事業用自動車が事故の被害に遭った場合には必ず確認しておかなくてはなりません。

こういったことに関しては弁護士や税理士、税務署員などの専門家に確認していった方が確実性の高い回答が得られますので、もし慰謝料を受け取ってから税金の処理に迷う場合には専門家に相談するようにしましょう。